活動報告

2019年度税制改正

10/17 日経新聞から、国は19年度税制改正では、東京都に税財源が偏在しているとし、本来都に入るべき3000億円から4000億円の地方法人税を地方に分配する計画であり、ある種東京都の狙い撃ち。いじめでしょうか?
過去30年の税制改正で、国に6兆円の都税を奪われている。と!
私も小さな会社の経営者ですが、その法人税は、合わせて地方の一政治家として、地元東京のためになるとの思いでしっかり納めていますが、決して東京以外の地方の為に支払っている訳けではありません。
地方格差の問題は認識しますが、その手法、やり方、考え方は無限にあり、地方創生を政争の具に、またいつものバラまきだけならば、あえて今やるのはやめて頂きたい。
東京2020に向けて都は、世界に一目置かれた日本の看板背負って開催するのです。財政需要は多大であり、せめてオリンピック後からとの願いもあります。有識者会議からも、もっと主張を強調するべきとの意見もあり、更にブラッシュアップするとのことです。...
ここは小池都知事もしっかり頑張っていますが、国と大いにけんかして頂きたいと思います。
実はこれわかりずらいですが、東京都と西東京市の関係は切っても切れない関係で、西東京市民にも補助金減額等という形で、多大な影響があるのです!
なんで小学校の危険な改修が出来ないの?なんていう議題が唐突にあがってきて、補正予算を組んで一般財源を使う。なんていうのが議案です。そうなると西東京市は借金?他のサービスの削減?になるのですか?だったりするのです。
都の財源の、これを主張する地方議員はあまりいないでしょうけれど、私はしっかり応援して参ります!